非核三原則
| 非核三原則 | 日米「核密約」 |
| 非核三原則 |
「核兵器はつくらず、もたず、もちこませず」という原則で、日本の国是とされているもの。１９６７年１２月、沖縄返還問題に関連して、沖縄を含む日本への「核兵器もちこみ反対」の世論に押されて、当時の佐藤栄作内閣が国会で表明したもの。１９７１年には、この原則を確認する国会決議も採択され、以後、歴代の政府が国是として認めてきた。 日米安保条約の下で、日本に核兵器を持ち込まざるを得ない場合など、アメリカ軍の装備における重要な変更がなされる場合には、日米間で事前の協議を行うこととされている。しかし、アメリカ政府は一貫して、「核兵器の存在は肯定も否定もしない」という戦略をとっており、事前協議制度は完全に形骸化している。 核兵器を搭載するアメリカの艦船や軍用機が、日本に立ち寄る場合だけ核兵器をおろして来るということは考えにくく、日米核密約の存在が明らかにされたこともあり、非核三原則は空洞化している。したがって、非核三原則を法制化し、それを厳守させることが重要になっている。 |
日米「核密約」 |
日米「核密約」とは、核兵器を積載したアメリカの軍艦・航空機の日本への自由な出入り（エントリー）を認めることを約束した、日米首脳の間の合意をいう。 １９６０年に改訂された現行の安保条約の下では、アメリカが日本に核兵器を持ち込んだりする場合（イントロダクションの場合）などには、日米間で交渉議題になるとするいわゆる事前協議制度が定められている。 しかし、安保条約の改訂に先立ち、同年１月６日に藤山外相とマッカーサー大使で署名された秘密の取り決め（「討論記録」）では、次のように定められている。「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)に関する現行の手続に影響を与えるものではない｣。 日本政府は、「核密約」の存在自体を否認しているが、「核密約」の存在を裏付ける証拠（資料）は、これまでに何度も発見され、確認されている。新聞報道でいえば、たとえば、２０００年４月３日（月）付の「朝日新聞」の朝刊や、同年４月１４日の「しんぶん赤旗」など、「核密約」の存在を証明する記事は多い。 |